助成金制度について

京都市の助成金:いきいきハウジングリフォーム

重度の障害のある方が住み慣れた家で生活を行いやすく、また介護する方の負担を軽くするために、住宅改造や移動設備の設置を行う場合、費用の一部を助成します。

申請が可能な方

京都市内にお住まい(生活の本拠が京都市)で、次の(1)から(4)全てに該当する方です。

  1. (1)住宅改造   身体障害者手帳1級~2級又は療育手帳A判定をお持ちの方
    設備設置   四肢機能障害、両下肢機能障害又は片上下肢(片マヒ)機能障害で身体障害者手
           帳1級をお持ちで移動が困難な方
  2. (2)原則として、施設や病院に入所・入院中でない方
  3. (3)借家の場合、所有者(管理者)から承諾の得られる方
  4. (4)生活保護世帯又はご本人及びご本人と同一世帯の方全員の現年度分の市町村民税所得割額の合計額が、23万5千円未満の世帯に属する方
※介護認定を受けている人は、介護保険の助成金を優先に使用する必要があります。
対象となる改修内容
  1. (1)住宅改造
    重度の障害のある方や介護される方の状況に配慮し、日常生活のバリアを取り除いたり軽くしたりするリフォームが対象です。老朽化による改修は出来ませんが、幅広い改修内容で利用可能です。
    最終的には、相談員が住まいに伺い必要な工事内容だと判断されれば利用許可が下ります。
  2. (2)移動設備設置
    段差解消機、階段昇降機、天井走行リフトなど
※(2)については、四肢機能障害、両下肢機能障害又は片上下肢(片麻痺)機能障1級で移動が困難な方のみ
支給限度基準額
(1)いきいきハウジングリフォームにのみ該当する方
世帯区分 助成率 助成限度額
(住宅改造)
助成限度額
(移動設備)
生活保護世帯及び市町村民税所得割非課税世帯 4/4 50万円 65万円
生活保護世帯及び市町村民税所得割非課税世帯 3/4 40万円 50万円
(2)いきいきハウジングリフォームと
   日常生活用具または介護保険の住宅改修の両方に該当する方
世帯区分 助成率 助成限度額
(住宅改造)
助成限度額
(移動設備)
生活保護世帯及び市町村民税所得割非課税世帯 4/4 50万円 65万円
生活保護世帯及び市町村民税所得割非課税世帯 3/4 40万円 50万円
  限度額
介護保険の住宅改修 20万円(原則1割負担)
日常生活用具の住宅改修 20万円(原則1割負担)
※介護保険と日常生活用具の両方の給付要件を備える方は、介護保険が優先されます。
※日常生活用具の住宅改修の対象者は、下肢または体幹機能障害1~3級の方です。
※移動設備設置については(1)の表のみの適用となります。
※申請する月が4月から6月までの場合は、前年度分の市町村民税所得割額が対象となります。

京都市の助成金:京都市介護予防安心住まい推進事業

まだ介護認定を受けていない方を対象に、生活機能の維持向上や転倒事故を防止するために支給されます。地域包括支援センターを経由しての手続きか必要です。

申請が可能な方
  1. (1)京都市内に住所を有し,かつ住民登録が京都市内にある者
  2. (2)地域包括支援センターが選定した二次予防事業対象者であること
  3. (3)申請時において介護保険法第19条の認定を受けておらず、かつ認定を受けるための申請を行っていないこと
  4. (4)市民税非課税世帯であること
対象となる改修内容
  1. (1)手すりの取付け
  2. (2)床段差の解消
  3. (3)滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更
  4. (4)引き戸等への扉の取替え
  5. (5)洋式便器等への便器の取替え
  6. (6)その他前各号に附帯して必要となる住宅改修
支給限度基準額

住宅改修に係る経費に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数を生じた場合にあっては、端数は切り捨てた額)とする。ただし、16万円を上限とする。